一般的な職業であれば副業は憲法で禁じられていないため、本業の労働時間外に副収入を得るために副業することが可能です。ただし、企業の就業規則に副業を禁じる旨の記載があれば、必ず守らなければいけません。就業規則で副業を禁じているのは、企業の利益が侵害されたり、情報漏えいしたりすることを防ぐためです。終業規則に違反すると、懲戒処分になることもあるので注意しましょう。

副業を始めたいエンジニアは、事前に副業が禁じられているか否かを確認することが大事です。副業が許されている場合でも、本業に影響が出ないように気をつける必要があります。副業が原因で本業に著しく悪影響が出ると、職務専念義務違反で懲戒処分になる可能性も出てきかねません。また、副業により本業で勤務している企業のデータや技術などが漏れ、企業に損害が出た場合も懲戒処分の対象になると認識しておきましょう。

また、副業を始める際には、基本的に本業として働いている企業から申請書の提出が求められます。申請書に記載する項目としては、副業先や業務内容、業務時間などが挙げられるでしょう。というのも、副業の所得が1年間で20万円を超えると、確定申告が必要になるからです。本業として働いている会社には、副業分を加算した住民税の金額が知らされます。もし無断で副業していても、住民税が高いと副業していることが本業の企業にバレるのです。そのため、副業が申請制になっている場合は、必ず許可を取ってから始めましょう。